現在アラフォーの氷河期世代と言われる世代の特集。
もともとアラフォーなんて、衰えもでて色々悩みの多い年代だ。
統計上、氷河期世代は経済的不遇ということだがあくまでも割合の話で、非正規になったら浮上が難しいというのはどの世代でも共通だから、その点では特にアラフォーがどうという感じはしなかった。
番組中では40代で非正規の男性が、人手不足とはいえ募集は20代、30代しかないので民間企業への就職は難しいため、教員免許の取得を目指しているというのと、一度も実家を出たことがなく親と同居中の40代女性が生活が苦しいという映像。
それから、女性のひきこもり支援とか行政による40代向けの就職支援セミナーなどが流される。
思い出したのだが、私が昔書いた将来予測だ。
調べるとちょうど10年前に書いていたのである。それがなかなか面白い。
2007-12-01 - 今日も盗撮日和
・労働
団塊の世代の退職や少子高齢化が進むことにより、労働力不足が顕在化すると思います。また、最近ではワーキングプアやネットカフェ難民の問題が取り上げられることもあり、これらから必然的に非正規雇用者の待遇は改善されることになるでしょう。
一方で、日本の産業の基盤となっている自動車等の工場は非正規雇用によってまかなわれているため、非正規雇用の待遇改善は日本の死活問題となります。
そのため、劣悪な労働条件の工場等では外国人労働者が頼りになると思われます。地方の都市によっては外国人の割合が増え、3割〜5割くらいになってもおかしくありません。そのことによって、あらたな問題がおきるかもしれません。
逆に正規雇用者の待遇は、今と比較しておちることになると思います。特に専門知識のない一般事務は待遇が非正規雇用とそれほど変わらないところまで落ち込むでしょう。そのためフリーターは、また増加します。仕事だけでなく住む場所も流動的な人が増えると思います。
結局のところ、資格者の数を増やさない資格職の給料だけが高止まりするでしょう。
労働力不足については顕在化してきた。しかし、時給はあがっているものの非正規雇用の改善とまで言える状態ではない。外国人労働者については実習生というより悪しき形態が誕生してしまった。
正規雇用者の待遇は思ったほど悪くはなっていないように思える。そのあたり、この国の変化はそう急激には進まないということか。
・格差
ここ数年は世代間の格差の時代でしたが、これからの10年は地方間格差の時代になると思います。これは都会と地方だけの差に限りません。たとえば、青森県ですが僻地に一軒家をもっている高齢者が家を貸し出し、自分は駅近くのマンションに引っ越すといった事例がありました。駅に近ければ歩いて買い物にいけるし、マンションなら雪下ろしをしなくてすむからです。若者だけでなく、高齢者のみの世帯も都市部や福祉施設に移動します。施設に入らず、車がなくては生活できないようなところにいる高齢者の生活は最低限の物資を手に入れるのさえ支障をきたします。同じ県や同じ市でも、生活ができないような地域が存在するようになるということです。
地方にある、駅前の商店街は、ここ10年で軒並み死滅すると思います。商店街という言葉自体が死語になるでしょう。やたらできてるショッピングモールとかいう施設が、唯一の買い物の場所ということになると思います。
生協とかでやってる野菜や生鮮品の宅配事業は増えそうです。
こちらも地方間格差というのが、それほど大きい問題とはなっていない。なによりもたくさん税金を払っている都市部の会社員等に大きな不満が出てないのだ。しいていうなら、ふるさと納税なんていうのができて自治体がちょっと困っているくらいか。
・男女
結婚しない男女が増えていますが、10年後自分で生計を立てられない中年女性はどうなるか。結婚率は低下していますが、それで困るのは実は女性です。あせりを感じた女性は、若いうちに結婚することを考えると思うので、今後20代前半あたりで結婚を考える女性が増えると思います。
結婚しない女性ですが、彼女たちの親の世代は年金が多いため、結局のところ親と一緒に生活することにより、自分の生活には困らないということになると思います。実はニートに近い彼女たちの存在をメディアは伝えるかどうかわかりません。また、子供を産んだ主婦だけは、あいかわらず子育てとパートに追われる大変な生活が続くので、彼女たちから不満の声が出るかもしれません。独身者や子供のいない世帯に税負担を要求される可能性があります。
子供については、貧困層ができちゃった婚で産んだ子供が棄てられたり教育水準が低いことで問題になります。貧困層の子供は貧困層になるという再生産が今より鮮明になります。これらについて、特に対策は立てられないと思います。
これはなかなかうまいところをついていると思う。婚カツなんていう言葉も定着したね。一部の女性は早期に動き始めてるよ。親と同居の非正規女性は今回取り上げられた。子供のいない世帯の税負担も検討が進んでいる。
全体として言えるのは国や企業は変化が遅く限界まで問題を先送りするということである。
